測量登記開発許可行政書士
業務案内
土地境界確定測量
土地と土地の境界を所有者の方や近隣の方などの話、また、法務局や役場などにある資料などをもとにして探しだし、境界杭を設置いたします。
土地地目変更
土地にはその目的に応じた地目が決められています。農地に家を建てたり、駐車場にしたり、土地の用途を変更したときは1ヶ月以内に土地の地目変更登記を行うことを義務づけられています。場合によっては、農地転用の手続きや分筆登記が必要になることもあるので、確認(相談)して下さい。
土地分筆
土地の一部を売買・贈与・交換などした時、その部分の名義を変更(所有権移転)するために分筆(分割)をします。
土地合筆
所有している複数の土地(隣接している場合に限り)を一つ(1筆)にまとめます。
土地表題登記
公有水面埋め立て、無地番の水路や道路の払い下げを受けたときなどに新しく登記簿に登録する登記をします。
筆界特定手続についての代理
土地の所有者として登記されている人などの申請により、法務局または地方法務局の筆界特定登記官が、外部の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、中立・公正な立場で現地における土地の筆界の位置または範囲を特定する制度について、その手続を申請者に変わって行います。
その他
建物の新築・改築などによる登記
各種測量・図面の作成
土地家屋調査士業務 全般
官民境界確定申請手続
官公署が所有または管理する土地との境界を確定する必要がある場合、対象となる土地の所有者が、国家資格を持った専門家(土地家屋調査士等)に依頼して行う手続です。
開発許可の申請
一定以上の広さの土地に>主として建築物の建築又は特定工作物の建設のために工事を行う場合、都市計画法の規定に基づいて許可申請が必要になります。
この許可を得るための手続をいたします。
農地転用の申請
畑や田など、農作物を作っている土地に住宅を建てるなど、農作物を作ること以外に使うため、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合には、許可を得る必要があります。また、農地の売買をする場合にも許可が必要です。
この許可を得るための手続をいたします。
官有地の用途廃止及び売払い手続
国・県・市町村が所有している土地を買うための各種手続を行います
官有地とは、登記簿の所有者欄に国の省庁名・県名・市町村名が記載されている土地、又は公図で地番(番号)が書かれておらず、空白であったり、“ 道 ” などと書かれている土地のことです。
許認可申請
飲食店営業許可申請手続
  (食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等)
風俗営業許可申請手続
  接待飲食店(キャバレー、ナイトクラブ、料亭等)
  遊技場営業(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等)
深夜酒類提供飲食店営業開始届出(スナック、バー)
その他
行政書士業務 全般
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こんな時は土地家屋調査士へ
1 調査測量 境界や面積を知りたいとき(境界を調査・確認し、現地を測量して面積を調べます。)(調査・測量)
2 分筆登記 分筆したいとき(相続・贈与・または売買などのために、1筆の土地を2筆以上に分けます。)(分筆登記)
3 地目変更登記 宅地に変更したいとき(登記簿の地目を宅地に変更します。)(地目変更登記)
4 建物表示登記 新築したとき(建物を新築したときや、建売住宅を購入したとき)(建物表示登記)
5 建物表示変更登記 増築したとき(建物を増築したときや、車庫など付属建築物を新築したとき)(建物表示変更登記)
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こんな時は行政書士へ
自分の畑に家を建てたい
農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。その他、以下に示す事例など、行政書士は、多くの土地等に関連する各種申請手続を行います。
遺言書をつくりたい
通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
相続手続きをしたい
遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書※や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。
※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。
契約書等をつくりたい
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
内容証明郵便を出したい
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。
※法的紛争段階にある事案に係わるものを除く。
公正証書をつくりたい
「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。
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土地家屋調査士・行政書士 福島神人 〒370-0124 群馬県伊勢崎市境312-7 Tel 0270 - 70 - 1555
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